人手不足なのに給料が上がらない理由。日本が競争しすぎた結果

こんにちは、ふぉあぐらです。

最近、「人手不足なのに給料が上がらない」という話をよく耳にします。
ニュースでは「過去最高の求人倍率」と言いながら、
実際のところ私たちの給料はほとんど上がっていない。

この矛盾の理由を考えていたときに、ふと思いました。
もしかすると、**日本は“競争しすぎている”のではないか？**と。

🏪 競争過多が賃金を押し下げる

たとえば、街を歩くとコンビニが立ち並んでいます。
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン——。
同じ通りに3店舗あるのが当たり前になっている。

でも冷静に考えれば、1店舗あれば十分ですよね。
そこに3つもあるということは、同じ客層を3社で奪い合っているということです。

競争が激しくなればなるほど、利益は薄くなります。
利益が薄ければ、人件費に回す余裕はなくなる。
これが「競争過多が賃金を下げる」最もシンプルな構造です。

本来、人手不足なら給料は上がるはずです。
でも、企業同士が過剰に競争していると、
「利益を増やすこと」より「コストを減らすこと」が優先されてしまう。
その結果、賃金の上昇より、節約の論理が勝ってしまうのです。

経営者の立場から見れば、利益が出なければ賃上げできません。
たとえ人手が足りなくても、
「うちも厳しい」「値上げしたら客が離れる」という恐怖が常にある。

結果、どうするか。
「誰か安く働いてくれる人を探そう」
こうなります。

つまり、日本の人手不足は「賃上げを促す機会」ではなく、
「低賃金を固定化する理由」にすり替わってしまったのです。

もう一つの大きな要因が、外国人労働者の増加です。

もちろん、外国人労働者が悪いわけではありません。
むしろ、日本の労働を支えてくれている大切な存在です。

ただし、構造的に見ると——
「人手不足＝賃金上昇のチャンス」だったものを、
“安い労働力で補ってしまった”ことで、賃上げ圧力が消えたのです。

たとえば、外食業界では日本人が集まらないからといって、
ベトナムやネパールなどから技能実習生を受け入れる。
一時的には助かりますが、長期的には「低賃金でも回る仕組み」が定着してしまう。

つまり、本来なら構造改革を迫られるタイミングで、
“安価な労働力”という応急処置で済ませてしまった。

結果として、

「賃金を上げなくてもなんとか回る社会」
が完成してしまったのです。

競争過多と安価な労働供給。
この2つが合わさると、経済は「薄利多売」でしか回らなくなります。

企業は利益を削ってでも店舗を増やし、
その分、人材を使い捨てにしてコストを下げる。
こうした構造が何十年も続いた結果、
企業も個人も疲弊しているのが今の日本です。

実際、「人手不足」なのに「給料が上がらない」というのは、
この構造の副作用です。

たとえるなら、
企業は“息をするためだけに動いている”ようなもの。
成長ではなく、生存のための競争になってしまっている。

この構造は、一企業の努力では変えられません。
では、個人はどうすればいいのか？

私は「会社に依存しすぎない仕組みを作る」ことが、
唯一の防御策だと考えています。

たとえば、毎月の積立投資。
これは単にお金を増やすためではなく、
「自分で未来をデザインする力」を持つための行動です。

会社がどう動こうと、自分の経済を守れるようにしておく。
その積み重ねが、将来的な安心につながります。

もう一つの根本問題は、“横並び”文化です。

企業も労働者も、「他と同じなら安心」という思考に縛られている。
だから、他社が賃上げしない限り、自社も上げない。
こうして“横並び賃金”が何十年も続いているわけです。

個人もまた、「他人と同じように働く」ことが安心になってしまっている。
しかし、安心を取る代わりに、自由を失っているとも言えます。

給料が上がらない理由は、
経済ニュースで言われる「デフレ」や「経済成長の鈍化」だけではありません。
根本には、競争過多と安価な労働構造がある。

だからこそ、
この競争の外に立てる人から、自由を得ていく。

会社を辞める・続けるは人それぞれですが、
大事なのは「自分の給料を他人に決めさせない」仕組みを持つこと。
それが、投資であり、副業であり、習慣化です。

人手不足なのに給料が上がらない時代。
だからこそ、自分の“手”で給料を作る時代が始まっているのかもしれません。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ふぉあぐら